助成金について
ここでいう助成金とは厚生労働省所管の助成金です。
雇用保険料を主たる財源としているので返済の必要がありません。

要件を満たした事業主であれば、どなたでも申請できます。

 
 
以下では、当事務所がこれまでに手がけてきた中で、
比較的一般的な助成金をご紹介します。
下の項目をクリックして、詳細をご覧下さい。 (平成25年4月1日現在)


● 特定求職者雇用開発助成金(2種類)  詳細を見る
● 雇用調整助成金  詳細を見る
● 試行雇用(トライアル雇用)奨励金  詳細を見る
● キャリア形成促進助成金  詳細を見る
● 社員教育のご案内へ  詳細を見る

いずれも様々な細かい受給要件と申請後の審査があります。
 
詳しい要件等については当事務所までお問い合わせください⇒
 
特定求職者雇用開発助成金(2種類)
1.

特定就職困難者雇用開発助成金
新たに高年齢者(60~64歳)、障害者、母子家庭の母等の就職困難者を雇入れる事業主に対して 1人当たり90万円(中小事業主の場合)が助成されます。

 
条件など
 
■ 対象者はハローワーク等の紹介で1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた者であること。
2.

高年齢者雇用開発特別奨励金
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者(1週間の所定労働時間が20時間以上)を雇入れる事業主に対して60万円 (中小事業主の場合)が助成されます。

 
条件など
■ 対象者はハローワーク等の紹介で1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた者であること。
所定労働時間30時間以上の場合は90万円(中小事業主の場合)を助成。
雇用調整助成金
 

経営悪化により生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業等させた場合に、 賃金相当額の3分2(上限あり)が助成されます。

条件など

 
■ 雇用保険の適用事業主であること。
売上高(又は生産量)の最近3カ月間の月平均値がその直前3カ月又は前年同期に比べ10%減少していること 等。
 
試行雇用(トライアル雇用)奨励金
業務遂行に当たっての適性や能力等を見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3カ月)する場合に1人当たり 月額4万円が支給されます。

条件など
 
■ 若年者(45歳未満)、中高年齢者(45歳~64歳)、母子家庭の母等の対象者のうち、ハローワーク所長が試行雇用を経ることが適当と認める者をハローワークの紹介により試行的に短期間雇用すること 等。
 
 
 
キャリア形成促進助成金(社内教育など)

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を行う事業主に対して助成金が支給されます。

条件など

 
■ 労働組合等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者等に対して周知しているものであること。またそれに伴い職業能力開発推進者を選任していること。
 
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